+1プロジェクト

若手×AIで、社内に
"小さな広報部"を。
地域企業を変える、戦力化プログラム
AIで変わる、地域企業の未来

「広報力」と「若手の活躍」を同時に解決する新しいプログラム

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AIがもたらす変化を実際にご覧ください

生成AIを活用したワークフローの効率化と創造的なアウトプットの向上について、実際の成果をご紹介します。

今、地域企業が抱える3つの共通課題

地域企業が直面している"変わりたくても変われない"現実に対して、現実的な突破口を提示するものです。特に愛媛をはじめとした地方都市の中小企業・事業者には、次の3つの課題が共通しています。

情報発信・採用力の弱さ

地元では「いいものをつくっている」「働く人も魅力的」なのに、それが伝わっていない・知られていないという声が非常に多く聞かれます。

  • SNS運用が片手間で止まっている
  • ホームページや動画はあるが、更新・活用ができていない
  • 採用に力を入れたくても、そもそも"発信できる人材"がいない

結果として、採用難や販路拡大の壁に直面しています。

若手人材の活用・定着の難しさ

「せっかく若手を採っても、活かせていない」——これは多くの地域企業が抱える"もったいない"課題です。

  • 若手を採っても、何を任せていいか分からない
  • 「見て覚えろ」の育成文化が残り、離職につながる
  • 育成環境や明確な役割が用意できず、放置されがち

特にAIやデジタルに強いZ世代が入ってきても、彼らの得意分野が業務に接続されないまま、離職や停滞につながっているケースが少なくありません。

広報・営業の外注依存とコスト負担

本来、企業の成長を支えるはずの「広報・営業・販促」の多くが、いまだに外注依存でコストばかりかさむという構造も根深く存在します。

  • 毎月の制作費・運用費が高く、費用対効果に疑問がある
  • 発注しても"会社のことをよく知らない外部"がつくるため、ズレが起きやすい
  • スピード感が合わず、チャンスを逃すことも

地方ではとくに、「外注先まかせ=コスト高で中身は不安」というジレンマが強く、自社で運用したいという意識がありながらも「人がいない」「やり方がわからない」で止まっています。

このような背景から、"若手"と"AI"を社内に取り入れるだけで、突破できる課題は山ほどある。
それが、私たちが「+1プロジェクト」を提案する理由です。

だから今、+1が必要です

― 若手×AIで、地域企業は変わる ―

「人がいない」「できる人がいない」から始まらない

愛媛をはじめとする多くの地方企業では、「情報発信やSNS運用をしたい」「販促や採用に力を入れたい」と思っていても、社内にそれを担える人がいない、頼める人もいないという理由で止まってしまうケースが非常に多くあります。

また、せっかく若手を採用しても、任せる仕事がない・育て方が分からないまま"使いきれずに終わってしまう"という、もったいない状態も起きがちです。

今、現実的な突破口になるのが「AI×若手」の組み合わせ

実は今、ChatGPTや生成AIの進化により、リサーチ、資料作成、広報文案、簡易デザインなどが"専門知識ゼロ"の状態からでも実行可能な時代になりました。つまり、若手がもともと持っている

  • SNSへの抵抗のなさ
  • デジタル機器への馴染み
  • 柔軟な思考力

これにAIの力が加われば、"業務の即戦力"になりうるのです。

自社に"小さな広報部"を持つという選択

  • 採用ページをつくる
  • SNSを更新する
  • 展示会用の営業資料をつくる
  • 外注していたデザインや調査業務を社内で回す

これらを若手×AIのチームが担うだけで、企業の情報発信力・反応力は大きく変わります。

+1プロジェクトでは、この業務を"内製化"する力を身につける研修と体制を提供します。

実務的なメリットと、社会的な意義を同時に得る

✓ 外注コストの削減(営業資料・デザイン・投稿管理など)
✓ 情報発信のスピードアップ(日々の発信が可能に)
✓ 若手人材の活躍機会を創出し、離職率を下げる
✓ 「地域に雇用を生む」企業としてのイメージアップ

今後ますます、地方で"選ばれる企業"になるには、「広報・発信力」「人材活用力」「地域貢献」の3つが求められます。+1プロジェクトは、そのすべてに応える"次の一手"です。

提供内容|+1プロジェクトでご提供すること

+1プロジェクトは、"若手人材を地域の企業で戦力化する"ことを目的に、実務に直結するスキルを11〜13時間の短期集中カリキュラムで習得できる研修プログラムです。

研修で習得するスキル・テーマ

リサーチ力

  • - 競合調査、市場動向のまとめ
  • - AIを活用した効率的な情報収集と分析

資料作成力

  • - 採用・営業・プレゼン資料の構成とデザイン
  • - ChatGPT+PowerPointでのスライド自動化

デザイン制作・発信力

  • - SNS投稿画像、LP構成、簡易バナーの作成
  • - CanvaやAI画像生成を活用したビジュアル制作

含まれるサポート

対象者選定・業務設計のヒアリング(受講後)

オンライン動画教材による自主学習形式

質問対応チャットボットサポート

受講後の各社に合わせたAI活用のヒアリング

導入の流れ|最短1ヶ月で、若手が戦力に変わります

1

ヒアリング・受講者選定(初回相談)

  • どんな業務で活かしたいか、現場の課題をヒアリング
  • 対象となる若手社員 or 採用候補の選定サポート
2

助成金確認・手続き支援

  • 人材開発支援助成金(最大75%補助)の活用をアドバイス
  • 対象条件に合うか確認、申請に必要な情報を案内
3

オンライン研修の実施(11〜13時間)

  • 3つの動画教材から選択する自主学習形式
  • 質問対応チャットボットによるサポート
4

社内活用のフォローアップ

  • 実務導入に向けたミニワーク・業務マッチング支援
  • 「社内で活かすにはどう任せるか」まで並走

導入メリット|"若手×AI"が会社にもたらす変化

情報発信・販促が社内で完結できる

SNS投稿、展示会資料、採用ページなど、これまで外注していた業務を社内で実行可能に。「伝えたいけど、動けなかった」状況から脱却できます

外注コストの削減とスピードアップ

ちょっとした画像や提案書の修正が"すぐに、誰かができる"状態に。外注のラグや高コストから解放され、業務判断が早くなる

若手人材の定着・活躍促進

デジタルやAIに強い若手が明確な役割と成長機会を得られる。「せっかく採っても活かせない」を解消し、離職リスクを下げます

"雇用創出・人材育成"としての企業価値向上

地域への還元、若者雇用への取り組みとしてPR可能。CSR、自治体連携、採用ブランディングにもつながります

このような企業におすすめです

社員3〜200人規模の中小・中堅企業

SNS・広報・採用に力を入れたいが、社内に専任がいない

若手を採用したが、活用しきれず離職が続いている

自社でデザインや資料作成ができればと思っている

地域への貢献や地元若手の活用に前向きな企業

導入実績・事例紹介

わずか数ヶ月で、地域自治体からの2件の委託事業を自走受託。

若手スタッフが企画から運用まで担い、"成果が出る研修"を証明しました。

  • 福岡支店にて若手社員向けWeb活用研修を導入
  • 受講後、自治体コンペを2件受託(福岡県/福岡市)
  • SNS運用、企画提案、資料作成などを社内人材で自走化

ANAあきんど株式会社

(ANAグループ)

料金・助成金活用イメージ

クライアント様

<出金>

研修費: 371,000円(税抜)/408,100円(税込)
申請代行費: 9,000円(税抜)/9,900円(税込)
合計: 380,000円(税抜)/418,000円(税込)/1名

<入金>

助成金: 300,000円

※消費税対象外

実質負担額:80,000円(税抜)/118,000円(税込)/1名

助成活用後:1人あたり実質負担(中小企業の場合)

よくある質問

研修内容は3つの動画教材から1つを選んで、自主勉強になります。カリキュラムの調整は出来ないですが、途中の分からない事や聞きたいことは、質問のチャットボット等可能です。そして受講後に、その企業に必要なAI活用を再度ヒアリングも可能です。
オンライン研修の受講環境はインターネット接続環境があれば問題ありません。ZOOM等は関係なく、動画教材を見て頂くからです。
基本的に一社3名以上なので、上限は御座いませんが、1社の人数が多い場合は20名単位で受講を進めて行くことをお勧めします。

助成金受給までの流れ

Googleフォームで必要資料を提出するのみで簡単に申請が可能

  • STEP 0 営業時に「要件確認書」を用いて要件と注意点を案内
  • STEP 1 グループで「受講会社/受講人数/要件確認書(PDF)」を共有
    →チャットワークor LINE or メールにてご案内開始
  • STEP 2 研修受講のお申込み
  • STEP 3 契約書の締結
  • STEP 4 計画届の代行提出
  • STEP 5 研修開始
  • STEP 6 受講完了報告
  • STEP 7 支給申請の代行提出
  • STEP 8 決定通知書→助成金受給
  1. お申し込み日時点で労働保険料に滞納がない
  2. お申し込み日以前6年以内に、助成金の不正受給の処分決定を受けていない
  3. 風俗営業等関連事業主ではない
  4. 受講対象者は全員雇用保険の被保険者である

※その他の条件は「要件確認書」に記載あり
詳細な条件は公式の要項をご確認ください

ご相談・お申込み

本プログラムは、株式会社アナログPRとの連携により、
株式会社クリエがご提供しています。お気軽にご相談ください。
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